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ズワイガニの自主的管理効果の検証
本課題では、ズワイガニの自主的管理の取り組み効果の検証を行った。11月は未成体やミズガニを混獲後に放流しても死亡率が高く、この期間は自主的管理による効果が低いことが示された。つまり、放流個体の死亡率が高い11月は、混獲を避けることが重要である事を意味している。また、経済価値の低いミズガニの分布状況から保護効果の高い海域を抽出し、恒久的な保護区設定に貢献することが出来た。
担当者名 (国研) 水産研究・教育機構 水産資源研究所 水産資源研究センター 底魚資源部 底魚第3グループ 連絡先 Tel.025-228-0546
推進会議名 地域水産資源関係 専門 資源管理 研究対象 ずわいがに 分類 普及
「研究戦略」別表該当項目 1(1)水産資源の持続的利用のための管理技術の開発
[背景・ねらい]
漁獲可能量(TAC)による漁獲量の総量規制が行われている中、漁獲枠をどのように利用するか、つまり自主的管理が重要となっている。しかし、各地で資源管理協定等による自主的管理が進められているものの、その効果検証が進んでいない。本課題では、科学的に自主的管理効果を検討した事例として、日本海西部におけるズワイガニを対象に保護効果を定量的に示すことを試みた。
[成果の内容・特徴]
1. 放流個体の死亡数による効果的な漁期設定

日本海西部においてズワイガニは、省令に基づく漁期規制(漁期は11月6日〜3月20日)、及びサイズ規制(甲幅90mm以上)のほか、経済的価値の低いミズガニの漁獲を避ける自主的管理が実施されている。しかし、水温の高い11月に未成体やミズガニを混獲後に放流しても死亡率が高く、この期間は自主的管理による管理効果が低いことが示された(図1)。つまり、11月は解禁日を遅らせる等によって未成体やミズガニの混獲を避けることが有効である事が示された。

2.効果的な保護区設定の検討

ズワイガニは雌雄、サイズによって主分布水深が異なることから、この特性を利用して経済価値の低いミズガニを避ける効果的な保護区設定を検討した。その結果、2014、2015年に共通して、浜田沖及び隠岐周辺海域にはカタガニの漁獲量が減少するものの、ミズガニの高い保護効果が期待される漁区があることが分かった(図2)。
[成果の活用面・留意点]
以上のような科学的な根拠に基づいた自主的管理の推進によって、近年の日本海西部(A海域)におけるズワイガニの漁獲量は、経済価値の高いカタガニを中心とした漁獲物組成へと変化した(図3)。しかし、自主的管理が行われている魚種には、情報の少ない魚種も多いことや、自主的管理が生物学的な理由ではなく、行政区分的な理由によって策定される場合もある。そのため、自主的管理計画の策定や、その効果検証には対象とする魚種のデータの蓄積状況に応じた対応が求められる。
[その他]
研究課題名:自主的管理措置の実践とその効果検証に関する事例集作成

研究期間:2023年度

予算区分:交付金

研究担当者:佐久間啓、山崎いづみ、藤原邦浩、上田祐司

発表論文等:自主的管理措置の実践とその効果検証に関する事例集(2024年)水産研究・教育機構

      令和6年度日本水産学会秋季大会ミニシンポジウム

 
[具体的データ]




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